各種探偵調査のご案内
素行調査（尾行や張り込み）
探偵というと「尾行」「張り込み」を中心としたこの素行調査のことが真っ先に頭に思い浮かぶ方も多いでしょう。
この素行調査（浮気調査・不倫調査・尾行調査・張り込み調査等）は、探偵社がご依頼をお受けする仕事の中で最も需要が高い仕事の一つと言われています。
この素行調査では、例えばあなたとパートナー（配偶者、恋人など）との間での浮気、不貞の証拠収集を行う素行調査（いわゆる浮気調査）から特定人物（離れて暮らすお子様や会社の従業員の方など）の不安・不審な行動を調べる素行調査まで、それぞれの状況に応じ、尾行や張り込みを実施して、ご指定調査日の対象者の素行状況の一部始終を調査いたします。
また、浮気調査の場合などにおいて、調査対象者の行動パターンが一定でなく、且つ浮気の実態が必ずしも明かでない場合は、えてして無駄な調査費用がかさみがちですが、そんな場合でも弊社ではデータ収集を事前に行い、調査対象者の行動パターンを解析後、綿密な調査計画を立てて実際の素行調査に移行するシステムをとっています。
実際の素行調査においては、必要に応じての増員、また調査スタッフや調査車両の入れ替えなども適時行い、調査の発覚を未然に防ぐ努力も怠っておりません。
さらに調査中の調査経過報告や終了時における報告も随時行い、調査対象者の素行状況を時間にそって文章と状況写真、またはビデオ映像などを添付し、詳細な報告書を作成してお渡しいたします。
素行調査の相談・調査事例
夫（妻）の浮気や不倫の状況・証拠蒐集のための素行調査 恋人の浮気や複数交際の確認の素行調査 離婚後、養育費の減額または増額にかかる素行調査 従業員の勤務態度の確認（勤怠状況）の素行調査 別れた恋人の近況を調査する素行調査 損害賠償請求（給与の差押）に伴う勤務先の調査 子供のいじめに関する素行調査 素行調査による従業員の情報漏えいに関する調査 離れて暮らす子供の近況を調査する素行調査 不倫相手の家族との生活状況を調査する素行調査 損害保険金受給者の生活状況をチェックする素行調査 テナントビル店子の営業状況を調べる素行調査 ストーカーの特定と証拠蒐集のための素行調査素行調査の料金
素行調査の料金はケースによって様々ですので、それぞれのご相談に応じてプランを設定しています。
調査料金が変わる大きな要因としては、対象者の移動方法と調査日程、調査の目的などがあげられますが、それらを総合し、より効率的な調査をと考えています。
１日の調査時間を５時間とした場合
《１日または２日間の浮気調査》基本調査体制：車両１台・調査員２名
１日５時間以内
50,000円
延長料金
10,000円／１時間あたり
例えば、午前８時（08:00）から調査を開始した場合、午後１時（13:00）までが５時間以内となり、それ以後、引き続き調査を続行する場合は、１時間あたり10,000円が延長料金として加算され、08:00～15:00（7時間）の調査であれば、70,000円（消費税別）となり、数は少ないですが、一番シンプルな単発の素行調査料金です。
《３日以上の複数日程の浮気調査》
基本調査体制 車両１台、調査員２名
３日間15時間パック
120,000円
５日間25時間パック
200,000円
７日間35時間パック
280,000円
10日間50時間パック
400,000円
延長料金
8,000円／１時間あたり
１日の調査時間を３時間とした場合
《１日または２日間の浮気調査》基本調査体制 車両１台、調査員２名
１日３時間以内
40,000円
延長料金
12,000円／１時間あたり
《３日以上の複数日程の浮気調査》
基本調査体制 車両１台、調査員２名
３日間９時間パック
108,000円
５日間15時間パック
180,000円
７日間21時間パック
280,000円
10日間30時間パック
252,000円
延長料金
12,000円／１時間あたり
１日の調査時間を短くして、期間を長くしたい場合は、このプランがお得で、実際にどのような浮気・不貞のケースでこの料金プランが最適かと申しますと、まず、「浮気相手が判明している」こと、「調査対象者の行動に規則性が多く見られる」こと（隙が少ない）、「行動範囲が狭い」の３点に当てはまれば、この料金プランの方がオススメです。
経費のご請求について
以下の費用は諸経費として別途実費でのご請求になります。・ 交通費
調査中のガソリン代
有料道路通行料金
バス・電車・飛行機・タクシーなどの運賃
・ 宿泊費
遠方での出張調査や調査中の対象者が旅行に出かけた時など
弊社においては、上記の通り、交通費と宿泊費を経費としてご請求する場合がございますが、基本的には調査中に発生した実費のご請求ですので、対象者の動きに合わせた上で発生した経費を実費でご請求することになります。
ただ、京都市内やその近郊で、１日の経費が数百円というような場合は、全くいただいておりませんので、それほど経費のことを気にしていただく必要はありません。
下記の名目で経費を計上することはありません。
・特殊機材費
・報告書作成費
・ビデオテープ代・フィルム代・写真現像費
・見積もりや事前連絡のない増員代
・その他、一般的に不可解と思われるような名目での諸経費請求はいたしません。
また、調査員の移動時間（自宅から調査現場・事務所から調査現場などの通勤時間）を調査時間に算入するような調査時間の水増し行為は一切ありません。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
信用調査
調査対象者や対象企業の信用性を近隣や取引先の風評はもとよりあらゆる角度から独自に情報を入手し、対象者及び企業の客観的な様々な情報をご提供いたします。
信用調査は、大きく分けて、個人の信用を調査するものと企業や団体の信用を調査するものがあり、その中でも目的別に以下のような様々な分類の調査に分かれています。
信用調査とは
信用調査とは何か、と、一言で片付けようと思うと少し難しいのですが、要するに客観的な事実や現象、風評などの情報を拾い集め、それらを分析精査して、人や企業の信用度をはかろうというもので、探偵の仕事の中でも最も地道な作業が必要とされる分野です。例えば人に対する調査であれば、その人の背景である家庭環境、家族構成、学歴、職歴などの情報から、その人物がどのような生き方や思想傾向があるのか、またどのような行動をする傾向にあるのかなど、様々な角度から分析し、推察推量するということですし、企業であれば、その沿革や業務内容、取引先、財務状況などの客観的情報や代表者の行動言動から現在の経営状況を判断して、将来のお付き合いを考える材料にしたりします。
個人信用調査
調査対象者本人の信用性について、個人情報をもとに近隣の風評から各種の確定的なデータなどを調査し、様々な情報をご提案いたします。
この個人信用調査を実施すると、あなたが必要とする調査対象者の情報を把握することができ、あなたからご提示された調査対象者の住所・氏名・生年月日などから追跡調査が可能で、下記は、この調査を依頼することによって可能な情報の一部です。
勤務先や近隣での風評
私生活における素行不良の有無
学歴詐称や経歴詐称
交友関係
各種経歴・家族の風評・生活振りや生活態度・人物評
所有不動産・他特記事項の確認
各種履歴
住所及び氏名など調査対象者が開示する情報の確認
個人信用調査の必要性
どのような場合にこの調査が必要かといいますと、例えば、知り合いのある人物に「借金の保証人になって欲しい」と頼まれたとか、「お金を貸して欲しい」などと頼まれたとき、この人物の社会的な背景（職業や家族構成など）はどのようなもので、信用にするに足りるのか判断を迷ったときなどが挙げられます。実際、このような方は身なりが良かったり、交換した名刺が大層な肩書きだったり、大きな会社を経営しているなどというような触れ込みがあったりするもので、ついつい信じ込んでしまい、あっという間に騙されてしまうということが、たまに新聞誌上などを賑わしたりしています。
「いい人だと思ったのになぁ」なんて、後からおっしゃるのを聞いたりしますが、人は見かけによらず、服装や人当たりではわからないものです。
よくあるケースでは、夫や妻の浮気相手を調べることなどもこの調査に入り、例えば、夫の浮気相手に慰謝料請求をするような場合、当該女性に支払う能力があるのかとか、家庭的な背景や年令等から、その付き合いの進展度などが推測することができることがあります。
その他にも色々とありますが、個人情報保護の規制が厳しい中ですので、詳細については、ご相談フォーム、メール、お電話でお問合せください。
結婚前調査
結婚調査について結婚は当事者間だけのものではありません。日本では古来から「結婚は家と家との結びつき」と言うほど人生の中でも大きなターニングポイントの一つと考えられてきました。これにならい相手方本人、相手方家族及び親戚筋に問題点はないものか厳しい視点から鋭意調査を実施いたします。
この調査は基本的に婚約者や将来を約束した相手を対象とした調査になります。婚約相手に不明、不安な点など多く抱いた場合に御相談ください。対象者の近隣での風評、本人および勤務会社の将来性、家族の評判、健康状態などをお調べします。
もちろん調査はすべて、極秘裏の内偵調査となりますので、調査対象者や周囲の方に知られることなどは一切ありません。
《結婚調査の調査内容》
本人事項
家族事項
本人及び家族の同胞事項
家柄及び家歴に関する事項
結婚には数々の障害はつきもので、数年前には「成田離婚」などというような言葉が流行したとおり、一緒になって初めてわかることも多いもの。しかしながら、わかった時点ではすでに遅かったなどというような事がないよう転ばぬ先の杖として、この調査を提案しております。
《最近の結婚調査に関する傾向》
ここ最近の傾向ですが、インターネットの結婚相談所を通じて知り合って、結婚に至るというケースをよく耳にします。結婚相談所自体は随分と以前からあって、探偵社・興信所が結婚相談所を運営しているなんていうケースも珍しくもなく、離婚カウンセラーなんていうのも片方で結婚相談所を経営しているなんていうこともあります。
それ自体は結構なことで何も問題はないとは思うのですが、この結婚相談所に登録している方で、すでに結婚していて、または妻（夫）とは別居しているが、籍は入ったままで登録し、様々な問題になるようなお話しをここ最近よくうかがいます。
要するに男性も女性もですが、結婚する意志はあまりなく、遊びたいけど出会い系サイトでは怖いし、男性の場合は費用も高い。その点ネットの結婚相談所はお互いの身元もはっきりしていて、コミュニティーに入り込むハードルが比較的低いと思われているようで、そのような邪まな考えで入会して遊んでいる人が少なからず存在しているようです。
カップリングされた二人が同じような考えならそれで上手くいくと思いますが、真剣に結婚を考えている人には非常に迷惑で、詐欺まがいだと思い込んでしまい、結婚調査へと発展していくケースもありますので、安易に結婚相談所でパートナーを見つけようと考えているのでしたら注意したほうが良いのかもしれません。
また、未だに結婚詐欺の被害というのも後をたたないようで、最近ではお金を騙し取って、関係を断つために自殺に見せかけた殺人事件と考えられるような事件にまで発展していることもあったりしますので、結婚を前にした時には、お相手のことについては慎重に考慮すべきではないかと思います。
企業信用調査
毎年のように倒産件数が更新される昨今の企業経済の状況下において、民間調査機関による企業信用調査が重要視される時代になりました。企業信用調査によって客観的かつ正確な取引先企業の情報を掴んでおくことは、危機管理をさけばれる今日においては極めて重要な事柄で、これからの厳しいビジネス社会を生き抜く全てのビジネスマン・事業者にとっては強力な武器となり得るでしょう。
私どもでは以下のような企業情報を中心にサービスを提供しております。
《企業概要、登記事項》
商号（屋号）、所在地、電話番号、創業、創立年月、資本金、出資額（元入金）、大株主、役員と担当業務、沿革、関連会社、特記事項、信用評定
《代表者、労務状況》
生年月日、出身地、現住所、略歴、関係事業、家族状況、趣味、人物、世評。従業員数と労組状況、福利関係
《営業状況》
営業品目、営業方式、構成比、主要仕入先、外注先、支払方法と良否、主要得意先、不良債権とその処理状況
《業績、資金、財務状況》
既往の売上、利益、配当とその概評、最近の業績、取引銀行名と各割引、借入状況、高利利用の有無、資金繰り状況と収益状況、財務諸表。未入手の場合は推定資産となります
《規模》
支店、出張所、工場等所在地など
《支店、出張所、工場等所在地などの不動産調査》
法務局における閲覧による不動産表添付（物件と取得状況明細）、ご希望により、謄本・証明書及び要約書添付
企業信用調査に思うこと
私どもが実際にこれまでに行った企業調査では、そのほとんどが中小零細企業（私どももそうですが）の調査です。その中で一番思うのは、財務情報というものが案外あてにならないなということと「会社って結局、何？」ということに尽きますでしょうか。財務情報については、法人である企業は通常はオープンで、情報機関のデータなどでも確認できますし、昨今は企業のWEBサイトでも決算報告を掲載している企業も珍しくありません。ただ、それが必ずしも正しい数字かどうかは実際のところわからないということで、大体の目安の数字というように思っておいた方が良いのかなと思うのが率直な感想です。
ですので、ご相談の中でも「ある会社の財務状況を調べてほしい」なんていう問合せは結構あるのですが、それを入手できたとして、鵜呑みにはできませんから、結局はそれ自体はあまりあてにならないものなのかな、と、思う次第で、財務状況の調査自体の意味すら曖昧なものになるということです。
私どもが担当する中小零細企業の信用調査においては、私自身が思うところでは、財務状況よりは、その会社の代表者（社長など）がどのような人であるか、もっと突っ込んで考えれば、例えば、多額の取引きをして売掛金が焦げ付いたときのために、押えられるような資産はあるのかとか、夜逃げをするとなると家族構成はどうなっているのか、などのようなことの調査の方が、後々を考えると何かの役に立つような気がします。
調査を考える時点では、普通は何もない健全な会社（詐欺行為の場合などを除いては）であることが多いのですが、結局、いざ会社が倒産しますと、会社自体の価値はほぼゼロになってしまいますので、そんなものの以前の財務状況などを保有していてもなんの価値もありません。
ほとんどの方は経営者と直談判しようと、個人を探すのですが、直撃をもらうか、少し以前に偶然にでも倒産の情報がないと、さっさと夜逃げされたあとでは、探しようがないといった場合が多く見受けられます。
そんなケースを考えると、事前の調査では必要ないと思うような、代表者の自宅がどこにあって、生活状況はどうで、家族構成はこんなので、などなどの会社責任者の個人的な情報を多く持っていた方がお得なような気がしますが、いかがなものでしょうか。
信用調査の料金
信用調査の料金については、各調査ごとにお話しをうかがった上でお見積りをいたしますので、詳細はご相談フォーム・メール・お電話でお問い合わせください。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
人探し（家出人・行方不明者の調査）
人探しについては、調査対象者の不明の状況により、大まかに３つに分別しています。
１つは経年や通常転居などで対象者の所在が不明な場合、２つ目は子供が自宅からいなくなる、いわゆる「家出」状態での対象者の捜索を行う人探し、もう１つは様々な事情（例えば借金や人間関係のもつれ）で数年数十年と行方知れずの状態にある行方不明者の捜索調査です。
それぞれについて、以下の通り簡単にご説明いたします。
人探し・所在確認
人探し昔の恋人探し、初恋の人探し、恩師、以前仕事でお世話になった人探し、命の恩人探しなど、あなたに縁のあった古い知人を探します。どなたでも昔の思い出はあるもの。音信不通の友人や小学校時代の恩師の消息、中学校時代に引っ越していった初恋の人を当時の情報を手掛かりに調査し、きっとあなたの期待に応えます。
この人探し調査にあたっては、以下のような情報をお持ちであれば、全国で調査が可能で、比較的スムーズに人探しがすすみますので、あなたが保有する人探し・所在確認調査の対象者に関する情報をお知らせください。
以前の電話番号 以前の実家住所 父親の名前や大まかな住所 通学していた学校 共通の古い友人 対象者の氏名・生年月日 以前の勤務先や職業などです。
この人探し・所在確認の調査にあたっては、対象者の情報から最良の調査方法を選択し、できる限りロスのない人探し調査を心掛けておりますので、差し支えのない範囲で、知る限りの情報をお知らせください。
尚、昨今この人探し・所在確認の調査がストーキング行為を助長する一つの案件になっているとマスコミ報道を通じてもよく耳にします。このため、ご依頼の際にあなたと当該調査他対象者とのご関係についての詳細を失礼ながら訊ねる場合がありますので、予めご了承下さい。
家出人の調査
家出人とは、基本的に一時的な失踪で、１～３年までの失踪と考え、また、中学生や高校生などのいわゆる「プチ家出」、夫や妻の衝動的な家出などもこの分野に属しています。家出の状況
警察庁が平成21年中に家出人捜索願を受理した家出人は、81, 6 44人で、前年に比べ3,095人（3.7％）減でした。このうち男性の家出人が占める割合が約63%、また全体で成人が占める割合は76%となっています。実際に家出人捜索願が受理されている総数でこの数ですので、受理されていないもの、届出すら行っていないものを含めると、まだまだ数字は増えるでしょう。
また、各年代ともに家出人が増加傾向にあると発表されていますが、私どもが仕事を通じて、ここ数年感じますのは、女性の家出人、とりわけ30代40代の主婦の逃避行的家出が多いような気がします。
家出の原因
家出には必ず原因があり、それぞれの家出人には家出に至った理由や背景があるものです。私ども探偵社が家出調査にあたるとき、下記のように原因別に家出原因を区別します。 家庭の問題（夫婦喧嘩・ドメスティックバイオレンス・親子喧嘩など）からの家出 異性が原因（駆け落ちなど）の家出 学校での問題（いじめ・成績不振など）による家出 仕事が起因（リストラ・横領などの事件絡み・重大ミスなど）する家出 病気（精神科疾病や不治の病など）を気にしての家出 借金（取立てからの逃避・心労など）からの家出 事件絡みによる家出その他、放浪癖や宗教に絡む問題での家出など、必ず何がしかの原因があるものです。
その家出原因を踏まえ、家出人の年齢や生活背景、交友関係などを分析し、残された手掛かり（所持金の有無・手紙やメモ・持ち出した所持品など）を基に家出人の調査をすすめます。
家出した人の足取り
家出人の残された手掛かりを基に、家出人の足取りを掴む事から調査が始まります。借金苦で夜逃げ同然に家出をしたなら引越業者への調査、現金の手持ちが少なく、キャッシュカードを使用しているなら、利用状況のチェック、住民票の移動の有無、各種移転手続きの確認というように、様々な角度から家出人の足取りを追います。家出した人に関する情報収集
同時に、家出人の友人知人などに対する聞き込み、内偵調査をすすめ、家出に至る前触れ（相談・予告など）がなかったか、また、何かに悩んでいる様子はなかったかなど、情報収集に努めますが、ご依頼に際し、対象者の知人友人から事前に情報があるようでしたら、資料にしてご提示ください。家出した人からの音信
情報収集する段階において、その前後に家出人から音信が来ることがあります。複数で家出失踪しているのなら音信がないこともありますが、単身で家出をしている場合など、不安感や安堵感から他人に気持ちを伝えたい衝動、または、自身への捜索状況の確認などといった理由で連絡をするのだと解釈されていますが、それが調査の突破口となる可能性も大いにあります。家出調査の依頼にあたり
家出調査をご依頼するにあたっては、前項までに記しました、残された手掛かりなど、その時点で判明している情報を出来るだけ多くしてご提示ください。それが小さな情報でも大きく調査に役立つことはあります。また、ご家族知人の方にも調査中にご協力を求める場合がありますので、出来る限り全面的なご協力をお願いいたします。
捜索願について
家出人の捜索に際しては、警察署に捜索願を届出することにより、捜索の進展が見込める場合があります。ただ、これについては警察が積極的に捜してくれるといった性格のものではありませんので、その点はご理解ください。手順は以下の通りですので、まずは届出をしましょう。
1.届出を行える人（原則として）
・家出人の保護者
・配偶者
・その他の親族
・家出人を現に監護している者
2.必要書類
・家出人の写真
・印鑑
・書置きなどのコピー
・参考資料（知人友人のリスト、メールのやり取りのコピーなど）
3.届出先
・保護者等の住所地を管轄する警察署
・家出人の家出時の住所地を管轄する警察署
・家出人が行方不明になった場所を管轄する警察署
届出した警察署が捜索願を受理しますと、「受理番号」が付きますので、必ず控えておいて、交付された書面をコピーしてください。 銀行口座の異動の確認などで「受理番号」を使用する場合がありますので、大変役立つ場合があります。
その他、不明な点など、詳しい事は最寄りの警察署の生活安全課までお問い合わせ下さい。
家出人を発見した場合
家出人を発見したからといって、それで全てが終わるわけではありません。家出人からすると、自分が帰るところに、家出の原因そのものが依然として残っている場合、帰ることに意味がなくなってしまいます。これでは再び家出をしてしまうことになりかねませんので、家出人の調査と同時に、家出人の家出原因の解決に努めてください。
失踪人・行方不明者の調査
失踪人と家出人の違い
失踪人と家出人との一番の違いは「生死」が関わってくることですので、まずは警察に届けることを強くお勧めします。捜索願について
失踪人の捜索に際しては、家出人の捜索と同じく、まずは警察署に捜索願を届出することにより、捜索の進展が見込める場合があります。ただ、これについては警察が積極的に捜してくれるといった性格のものではありませんので、その点はご理解ください。手順は以下の通りですので、まずは届出をしましょう。
1.届出を行える人（原則として）
・失踪人の保護者
・配偶者
・その他の親族 ・失踪人を現に監護している者
2.必要書類
・失踪人の写真
・印鑑
・書置きなどのコピー
・参考資料（知人友人のリスト、メールのやり取りのコピーなど）
3.届出先
・保護者等の住所地を管轄する警察署
・失踪人の家出時の住所地を管轄する警察署
・失踪人が行方不明になった場所を管轄する警察署
届出した警察署が捜索願を受理しますと、「受理番号」が付きますので、必ず控えておいて、交付された書面をコピーしてください。 銀行口座の異動の確認などで「受理番号」を使用する場合がありますので、大変役立つ場合があります。
その他、不明な点など、詳しい事は最寄りの警察署の生活安全課までお問い合わせ下さい。
失踪の原因
一般的に失踪する理由としては以下のようなもの考えられます。 事件、事故、トラブル、犯罪に巻き込まれた 借金、保証人など金銭的トラブル 会社をリストラされて、そのままホームレスになる 不倫相手（愛人）と逃避 事故による行方不明資料の精査と足取り
失踪人の捜索においては、ほとんどのケースで、失踪してからある程度の期間があって、ある時期からの音信や足跡が消滅していることが少なくありません。ご相談をお受けした際に、その時点で残されている資料や足取りの経過などを精査し、必要であれば、各種届出やデータ異動などを様々な方面でデータベース検索し、新たな足跡を辿ることも可能です。
失踪・失踪宣告届について
弊社でお話しをお聞きするほとんどのケースでは、「ある程度の捜索を施したが、全く手がかりがない」というケースが多く、対象者がかかわるような権利義務関係の遂行には失踪宣告届を必要とする場合が多いようです。失踪宣告届とは、対象者が失踪することで、あとに残された方が、永年にわたり連絡もとれず、生死も分からない対象者（失踪人）の存在を、家庭裁判所に認められた上で死亡したとみなす制度の事です。
例えば、遺産相続や離婚など、対象者との間に権利義務が発生する場合、死亡したものとみなせば、手続きが進むときなどに行うことがよくあります。
失踪の種類
失踪には以下の二種類がありますので、対象者の失踪状況に応じて届出を行ってください。1.普通失踪
音信不通後、７年以上生死不明の状態が続くと、死亡したものとみなされる失踪。
2.特別失踪
事件や事故・戦争、船舶の沈没、震災などの死亡原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、1年間生死がわからなかった場合に死亡したものとみなされる失踪。
失踪宣告の申立てについて
1.申立人「失踪宣告」を申し立てできるのは、失踪人・行方不明者（不在者）の利害関係者（配偶者、法定相続人、法律上の利害関係者）に限られ、但し、債権者などは認められません。
2.申立先
失踪者・行方不明者（不在者）の従来の住所地管轄の家庭裁判所
3.申立費用
収入印紙600円、連絡用の郵便切手、官報公告料
4.申立必要書類
申立書１通、申立人及び失踪人（不在者）の戸籍謄本各１通、不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附表謄本）、利害関係を証する資料
家庭裁判所での手順
1.公示勧告申立て人が、その居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすると、裁判所はそのことを公示催告します。公示は、裁判所の掲示板・官報で行われ、普通失踪の場合は６ヶ月以上、特別失踪の場合は２ヶ月以上されます。
2.審判確定
公示の催告期間の満了するまでに不在者の生存が確認されない場合は、失踪宣言の審判が確定し、公告され、本籍地の市町村長に通知されます。
3.審判確定後
確定後は、不在者は法律上、死亡したものとみなされるため、不在者の財産などを相続処分できるようになります。
（なお、特別失踪の場合は、事変や危難の去った時に死亡したものとされます。）
4.取消
不在者の生存が確定後に確認された場合は、「失踪宣告の取消」を申立て、審判が確定すると、失踪は取り消され、宣言そのものがなかったこととされます。
また、確定後に相続された財産などは本人返還されます。ただし、返還方法・返還額などについて例外は認められています。
失踪宣告届の概要
・申し立てが行えるのは、不在者との間に財産上、または身分上利害関係があること。・不在者の生死が明らかでないこと。
・普通失踪（7年間生死が不明である）、もしくは特別失踪（戦地で、沈没した船舶に乗っていたなどが死亡の原因になるような方が、その後１年間生死が不明である）に当てはまること。
・普通失踪の場合なら６ヶ月以上、特別失踪の場合なら２ヶ月以上公示催告すること。
※失踪宣告によって死亡とみなされた方でも、その後、生存が確認された場合や死亡とみなされた時期とは異なるときに死亡していると分かった場合は、失踪宣告届は取り消しとなります。
失踪者の失踪届について
生死不明者についてその利害関係者の請求により、家庭裁判所が失踪宣告をし、失踪宣告後、届け出ることにより、生死不明者を戸籍上死亡とすることができます。また、失踪届出後、生死不明者が事実上生存していたときは、失踪届取り消しの審判後、失踪届により戸籍上復活させることができます。
詳細は、届出する役所の戸籍係でご相談ください。
1.失踪宣告届
届出期間：審判確定日から10日以内
届 出 地：失踪者の本籍地又は申立人の所在地
届 出 人：審判の申立人
添付書類：審判の謄本及び確定証明書・市外に本籍地がある場合は、戸籍謄本
2.失踪宣告取消届
届出期間：審判確定日から10日以内
届 出 地：失踪宣告を取消された人の本籍地又は審判の申立人の所在地
届 出 人：審判の申立人
添付書類：審判の謄本及び確定証明書・市外に本籍地がある場合は、戸籍謄本
不在者財産管理人選定
従来の住所、または居場所からいなくなり、容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合、家庭裁判所は、申立てにより、不在者自身や不在者の財産について、利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却等が行えます。
1.申立人
利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる者、債権者など）、検察官
2.申立先
不在者の従来の住所地の家庭裁判所
3.申立てに必要な費用
収入印紙600円、連絡用の郵便切手
4.申立てに必要な書類
・申立書 １通
・申立人、不在者の戸籍謄本 各１通
・財産管理人候補者の戸籍謄本、住民票 各１通
・不在の事実を証する資料（不在者の戸籍附票謄本など）
・利害関係を証する資料
・財産目録、不動産登記簿謄本 各１通
失踪者との離婚
そもそも失踪とは、所在・生死が長期間わからないといった「行方をくらます」ことを意味しますので、それらの失踪人（行方不明になった人）を法的に死亡したとみなすことも出来ます。また「失踪宣言」（※民法第30条以下）によって、財産処理などを可能にする制度があり、これは基本的に失踪人の家族を救済することが目的となります。
特異家出人
自身の意思で失踪したのではなく、幼児や老人（痴呆）などが道が分からなくなったり、事件・事故に巻き込まれて行方不明になった人達です。出来る限り、早い段階で警察に届けることをおすすめします。
人探し（家出人・行方不明者捜索）の調査料金
人探し・所在確認
１件につき50,000円～200,000円
＊但し、調査内容・調査方法によって異なりますので、お問い合わせ時に見積もり料金の提示をさせていただきますので、できる範囲で詳細事項、保有している情報をお知らせください。
なお、この調査については、対象者の所在が判明する可能性が高い場合は、成功報酬制となります。
簡易データベース検索
15～20年前のＮＴＴ電話帳及び各種名簿データベースでの簡易検索１件につき
5,000円
＊全調査一律料金ですが、結果の可否にかかわらず、料金が発生します。
以下のようなケースで有効な調査です。
電話帳に掲載されていると考えられる電話番号の逆引き 旧住所地の居住者の氏名（苗字のみもあり）または名称 約10年に廃番になった電話番号の以前の登録その他にも有効な場合がありますが、詳細はお問い合わせ下さい。
家出人の調査
《毎日１０日間》着手金 150,000円
成功報酬 200,000円
別途、消費税・実費
《毎日２０日間》
着手金 250,000円
成功報酬 400,000円
別途、消費税・実費
《毎日３０日間》
着手金 350,000円
成功報酬 600,000円
別途、消費税・実費
《毎日６０日間》
着手金 650,000円
成功報酬 1,200,000円
別途、消費税・実費
《毎日９０日間》
着手金 950,000円
成功報酬 1,800,000円
別途、消費税・実費
失踪人・行方不明者の調査
《失踪後５年まで》着手金 200,000円
成功報酬 500,000円
別途、消費税・実費
失踪人・行方不明者の調査
《失踪後１０年まで》着手金 400,000円
成功報酬 1,000,000円
別途、消費税・実費
失踪人・行方不明者の調査
《失踪後２０年まで》着手金 600,000円
成功報酬 1,500,000円
別途、消費税・実費
＊家出人・失踪者・行方不明者の調査の成功報酬は、失踪者本人を発見した時点で発生いたします。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
ストーカー対策
ストーカー被害ストーカーという言葉自体は、「セクシャルハラスメント」や「ドメスティックバイオレンス」などと同じくアメリカからやってきたもので、近年マスコミ報道を通じて広く知られる言葉ではあるが、もう何十年と前からストーカー行為を行う不埒者は存在していたと言われています。
最近まで、単にそれらのストーカー行為を行う者たちを表現する言葉が無く、嫌がらせや付きまとい行為を繰り返す輩が社会問題化しなかっただけだと思います。
故に、社会に認識されるまで様々な被害に遭ってきた被害者は、どこへも助けを求めることも出来ず、警察の民事不介入の原則の範疇で処理され、逆に被害者に対して「隙があるからつけこまれる」とか「モテるんだからいいじゃない」などと、まともに取り合うこともされずに、ストーカー行為だけにとどまらず、周囲の反応との二重の苦しみを味わうことが多かったといわれています。
2000年11月24日に施行された「ストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「ストーカー規制法」）」では、ストーキングによる被害者が、一応は犯罪被害者であると社会的にも認められたものの、まだまだ過渡期にあって、警察などの担当者によって対応はまちまちであることは否めません。
特にストーカーの半分以上を占める元恋人や配偶者などの顔見知りや身内が、ストーカー行為におんでいる場合は、今現在でも内輪揉め程度のものと判断されて、取り合ってもらえない事例が後を絶たないと聞きます。
現在、「ストーカー規制法」が規制する対象は、いわゆる「つきまとい等」と「ストーカー行為」についてですが、同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定し、さらに「つきまとい等」については８つの行為を規定しています。
①つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。②監視していると告げる行為
その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、「今日はAさんと一緒に銀座で食事をしていましたね」と、口頭・電話や電子メール等で連絡する(「告げる」)ことや、自転車の前カゴにメモを置いておくなどする(「知り得る状態に置く」)ことをいいます。③面会・交際の要求
面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。例えば、拒否しているにもかかわらず、面会や交際、復縁又は贈り物を受け取るよう要求することがこれにあたります。④乱暴な言動
著しく粗野又は乱暴な言動をすること。例えば、大声で「バカヤロー」と粗野な言葉を浴びせることや、家の前でクラクションを鳴らすことなどはこれにあたります。⑤無言電話、連続した電話、ファクシミリ
電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。例えば、無言電話をかけることや、拒否しているにもかかわらず、短時間に何度も電話をかけたりFAXを送り付けることがこれにあたります。⑥汚物などの送付
汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、汚物や動物の死体など、不愉快や嫌悪感を与えるものを自宅や職場に送り付けることがこれにあたります。⑦名誉を傷つける
その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。例えば、中傷したり名誉を傷つけるような内容を告げたり文書などを届けることがこれにあたります。⑧性的しゅう恥心の侵害
その性的しゅう恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的しゅう恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。例えば、わいせつな写真などを、自宅に送り付けたり、電話や手紙で卑劣な言葉を告げて辱めようとすることなどがこれにあたり、最近ニュースによくなる「リベンジポルノ」というのもこれにあたります。ストーカーへの対処法
では、これらのストーキング行為を認知した場合、どのような対処法を取ればいいのか具体的な対処法を提案します。《最初にはっきりと拒絶の意思を示す》
まず、ご自身に対して迷惑だと思うことをされていることに気づいたら、その段階で直ちに止めて欲しいと冷静に相手に伝えることでしょう。ストーカーは自分の行為によって、相手が何らかの反応を示すことで自分が相手に影響を与えていると認識し、相手を支配していると思えれば満足します。
怒りや興奮した感情をストーカーにぶつけることはさらなるストーカー行為に発展するとも考えられますので、冷静且つ事務的に対処すべきでしょう。
《一切無視する》
前の段階ではっきりと拒絶する意思を示しても、なおさらにストーキング行為を続けるときは、いくらストーカーが挑発してきても、その挑発にのってはいけませんし、その行為がエスカレートしても無視し続けます。動揺したり感情をあらわにすると、それでストーカーは喜びを感じるのです。勇気を持って、冷静に無視し続け、一方で電話番号を変えるとか部屋の鍵を付け替えるなどの対策をこうじるべきでしょう。
《証拠を残しておく》
確かにストーカーが残していった痕跡などを残しておくなどと言うことはあまり気持ちのいいものではありません。しかしながら、現状の軽いストーキング行為がいついかなるときに大きな被害へと発展しかねないものです。そうなった場合に備え、相手に送りつけられた手紙やプレゼント、また、相手からのいやがらせ電話の記録を克明に記録し、被害状況を実証しましょう。
《警察に届ける》
早い段階で警察に届けることは、後々のためには必要なことでしょう。しかし、必ずしも警察が助けてくれるとは限りませんが、近年はストーカー事件が殺人事件にまで発展するケースも増加傾向にありますので、以前より厳しく対応するようになっています。まず第一段階として被害を知ってもらうために届けておく必要があるでしょう。
証拠収集の重要性
昨今（平成24年3月現在）起きた、いわゆる長崎ストーカー事件では、被害者家族が被害届の申請を警察にたらい回しにされたり、別の事件で手が込んでいるからという理由で先延ばしにされたなどという事実も明るみになっているということは、以前よりはストーカー被害については積極的に対処しているとは言っても、5年ほど前とあまり変わってないのかなという印象を受けます。これは恐らく、被害届を申請しても半分は差し迫った危機がないと判断されたり、思い過ごしとか被害妄想的な相談だと解釈されたりすることが多いのだろうと思うのですが、当初の相談時点で、何がしかのストーカー被害の証拠があれば、当然真実味も増しますし、何より被害を届ける具体的な根拠になり得ることから、証拠収集がなにより大事なのではないかと考えます。
ですので、暴力を受ければ診断書、電話や面会での暴言、脅迫などは録音録画、器物を破損破壊されれば写真やビデオで記録して残しておくことも大切ですし、これまでの同様の被害を見聞きしましても、その被害の規模がどんどん大きくなってエスカレートしていくようですので、ご自身の身辺の被害が取り返しのつかない程大きくなる前に、収集した証拠を用意して、被害の届と一緒に警察署の方に提出して、相談することだと思います。
実際、ストーカー被害の渦中にいて、冷静に証拠収集できることはないかもしれませんが、その際は、気兼ねなくご相談くだされば、少しでもお力になれるよう協力させていただきます。
ストーカー対策の料金
ストーカー対策に係る料金は以下の通りですが、案件個々によって対策方法が変わってきますので、詳細はお電話やメールでお問い合わせください。被害確認・証拠収集・人物特定
１週間 250,000円～ （別途、消費税・実費）身辺警護・周辺警戒
１日８時間 50,000円～ （別途、消費税・実費）監視カメラ設置と映像分析
１週間 100,000円～ （別途、消費税・実費）＊監視カメラの設置に関して
監視カメラの設置料金に関しては、設置期間や台数によって料金が変わります。また、長期間の設置が必要な際は格安販売もしておりますので、詳細はご相談下さい。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
盗聴器・盗撮機器の発見調査
昨今、テレビや新聞紙上において「盗聴被害」「盗撮被害」などという言葉をよく見聞きします。盗聴器にしても、盗撮器にしても、一昔前は、プロが情報収集のために使う小道具として活躍してきましたが、この頃は、カメラ付携帯電話の普及、電化製品の小型化や性能向上などによって、普通の電化製品を盗聴・盗撮の道具として転用することが多く見受けられます。
例えば、カメラ付携帯電話による隠し撮り事件、高性能ビデオカメラによる隠し撮りや赤外線盗撮など、私ども探偵社でも目を見張るようなものもあります。
私どもの探偵事務所がお受けする盗聴器・盗撮機器の調査は、主に自宅か会社であることが多く、その多くは「情報を収集されている」ことに対する懸念からご依頼されるケースで、例えば次のような不安や懸念がある場合です。
盗聴器・盗撮機器の調査に関する相談事例
妻（または夫）が盗聴器を仕掛けている
妻（または夫）が依頼者が浮気をしていることを察知し、その情報を収集するために、自宅内や自動車の中に盗聴器を仕掛けているのではないか。彼氏（彼女）が部屋に盗聴器を仕掛けている
彼氏（彼女）が部屋に異性を呼んでいることを懸念して、その確認のために盗聴器を仕掛けていて、一人で部屋の中にいるのに後日部屋の中の様子について知っているかのように話しをしていた。飲食店で働いているが盗聴器で管理されている
外国から日本の飲食店に働きにきたが、他の従業員とともに狭い相部屋に押し込まれ、仲間とともに他の店に転職しようと計画していることを店側に察知され、飲食店マネージャーが盗聴器を仕掛けているのではないかと思う。親族内の話しを盗聴されている
遺産相続について親族内で揉めていて、相続する者の中の誰かが盗聴器を仕掛けているようで、特定の親族にしか話していないような内容を、他の親族が知っていたため、自宅や固定電話に盗聴器が仕掛けられているのではないか。上司に盗聴されている
会社でリストラについていざこざがあり、上司が社員の休憩室に情報収集のために盗聴器を仕掛けているのではないか。従業員に盗聴されている
会社で労働問題があり、様々な対処をしているが、ことごとく上手くいかないので、経営者間の情報を引き出すために従業員が盗聴器を仕掛けているのではないか。風俗店内のサービス様子や客との会話を盗聴されている
風俗店内のサービスの様子を引き抜きや移籍を懸念して、経営者やマネージャーが従業員の管理目的のため、盗聴器をしかけているのではないか。転居先が盗聴されている
新しいマンションに転居したが、隣人に聞くところ前の居住者が少しおかしな行動をする人物だったと聞き、盗聴器が仕掛けてられているのではないか。新築住宅が盗聴されている
住宅を販売しているが、購入者から工事中のセキュリティーに関しての問合せがあり、万が一、盗聴器が仕掛けられていると信用問題なので、調査したい。開発者に監視されている
周辺の土地・住宅開発に伴い、町内に地上げがあって、開発者が近隣者の動きを監視するため、盗聴器や盗撮カメラを仕掛けているのではないか。などですが、中には若干被害妄想的な懸念もあり、すべての話しを鵜呑みにもできませんが、愉快犯的な要素がなく、ある程度の背景がある場合は、盗聴器や盗撮機器が仕掛けられている可能性は考えられると私たちは思います。
そもそも「盗聴器」とは？
一般に「盗聴器」と言われるものは、通常「各種情報収集機器」と言われる機器であって、その用途によって、一般的な俗称を「盗聴器」とされていますが、その使用目的によって様々なものが出回っています。10年前なら一般家庭での盗聴器設置など、特定のプロによる調査目的等でしか考えられませんでしたが、相次ぐストーカー事件や個人による夫や妻の浮気の証拠蒐集などでも頻繁に使われるようになり、また、年間何十万個とも言われる盗聴器が東京の秋葉原や大阪の日本橋、NET上でも極当たり前のように売買されるようになりました。
ただ、例えば室内や自動車の車内の短時間の会話を盗聴するためであれば、何も盗聴器と専用の受信機を購入する必要はなく、ボイスレコーダーや携帯電話を利用したものなども多く出回っているので、盗聴した後の回収が難しいことがある盗聴を必ずしも仕掛けるとは限りませんので、一般的に販売されている小型のレコーダーがにわか盗聴器に取って代わることも大いにあります。
とりわけ、夫や妻が配偶者の浮気、不貞の情報収集、証拠収集には随分とこれらの小型機器が用いられることが多くなったようで、機械の高性能化もこのような時には一役買っているようです。
ですので、もしも今WEBサイトをご覧の方で、ご自身の身の回りに盗聴器が仕掛けられているという懸念がある方は、電波式の専門的なものではなくて、一般的な機械でも盗聴されることがあると考えておいてください。
盗聴器を仕掛ける人物
さて、ではいったい誰が盗聴器を仕掛けるのか、ということになりますと、私たちの経験から考えると、ごく身近な方が盗聴器や盗撮機器を仕掛けることが多いようです。なぜなら、これは関連WEBサイトにも記載していますが、部屋に侵入するとか、自動車の車内に入るとか、勤務先に出入りするなど、盗聴器を設置するにあたってはリスクがあって、室内にしろどこにしろ、侵入しても怪しくない人＝身近な人という構図になります。
まず第一は身近な方が仕掛けているという可能性を考えると、次にはどういう情報を入手することを目的とした盗聴なのかも見当がつくと思います。
盗聴器の分類
まずは盗聴器を分類してみますと、以下の４つの分類にわかれます。設置目的による盗聴器の分類
《調査・諜報目的》探偵などのプロフェッショナルによって仕掛けられるケースが多く、ありとあらゆる手段を使って設置されたり、市販の盗聴器以外の自作（改造）盗聴器も使われるケースも多い。
《興味本位・いやがらせ》
一般に市販されている電波式盗聴器が使われ、便乗受信のターゲットにもなっている。風俗店やラブホテルに仕掛けられている盗聴器の殆どがこのタイプであり、ストーカーなどが行う盗聴行為もこれに類似する。
《監視・確認》
赤ちゃんの監視や自分の部屋に侵入者がいないかどうかを確認するために設置されたもので、一般に市販されている「赤ちゃん監視マイク」は電波式なので、傍受も可能である。
《追跡・尾行》
調査・諜報活動の一種で、主に車両に装着され、信号音を電波に乗せて飛ばすタイプ。
《その他》
ワイヤレスマイクの音やコードレスホンも広義（傍受するという観点から）では盗聴電波という分類に入る。
電源による盗聴器の分類
《電池式》《寄生式》
・電話回線
・家庭用電源
盗聴器に必要不可欠なのは電源。その電源によって盗聴器を分類すると上記のように分かれ、「電池式」は、基本的に何処にでも設置は可能であるが、寿命が限られているという欠点があり、長い時間の盗聴（情報収集）には使用されることはありません。
これに対して「寄生式」は、電話回線や家庭用電源（コンセント及び家電製品）から電源をとるタイプで、設置される場所は電源のあるところに限られるものの、設置すれば半永久的に盗聴（情報収集）でき、一般に仕掛けられている盗聴器の殆どがこの寄生式タイプである。
伝達方法による分類
《有線タイプ》・電話回線
・電灯式
・その他（コンクリートマイク・ICレコーダーなど）
《無線タイプ》
・電波式発信器（アナログ・デジタル）
・赤外線式
《レーザータイプ》
形状による盗聴器の分類
《基板型》《ボックス型》
《擬装型》
・電源や電話系（モジュラー・ヒューズ・二叉及び三叉ソケット・延長コード、パソコンのマウス内蔵型、USBコード型など）
・日用品（筆記用具・カード・電卓・ぬいぐるみ・ラジカセ）
《転用型》
・携帯電話・ＰＨＳ・特定小電力トランシーバー・赤ちゃん監視マイク・ワイヤレスマイク・コードレスフォン・ボイスレコーダー
《特殊型》
・レーザー式盗聴器・コンクリートマイク・集音機
現在市場に出回っている盗聴器の形状には様々なものがあって、基本的に人に気付かれずに情報収集する目的のものであるため、「形状による分類」の「擬装型」が多く使われ、室内の会話を盗聴するには特に家庭用電源に差し込むだけの「ソケット型」や、電話の会話を盗聴するための電話のモジュラー・ヒューズ型類は市販で多く出回っています。
これら「擬装型」と呼ばれる盗聴器は、室内に容易に侵入できるきる関係者ならワンタッチで設置できますが、案外、発見され易いという傾向にある盗聴器ということが言えます。
盗聴器の設置リスクと受信距離
次に盗聴を仕掛ける側に立って、盗聴器設置の際の「リスクと受信距離」考えてみると、前項までに述べた、いわゆる「擬装式」の盗聴器などの電波式盗聴器は、電波を発信し、その電波を受信して初めて盗聴行為が成立しますが、この過程で二つの問題点が出て来ます。それは盗聴器の設置と受信する距離の問題ですが、一般的な電波式盗聴器の場合、鮮明な電波の到達する距離は長くて100m（設置場所など諸条件にもよるが）と言われています。
要するに設置場所から近ければ近いほど感度も良いということですが、あまり近くで受信しても、人に気付かれる恐れがあるため、近づけない場合も多々あります。
また、家庭用電源を供給源とする盗聴器では、目的の家屋に侵入して設置することが必須条件で、電話回線を盗聴する電波式盗聴器も家屋の電話保安器や電柱の送電線に近付く必要があるので、容易に盗聴を可能にすることはないのが実状です。
このことから、例えば室内の会話を盗聴されているとすれば、室内に侵入しても怪しくない身内の方か、リスクを背負って室内に侵入するピッキング犯の仕業であると推測することもできますが、よほど盗聴することにメリットがないと不法侵入までして設置することは考えにくいです。
有線式発信器
このタイプの場合、電波を発信しないという特徴から、いわゆる広域レシーバーなどでの便乗盗聴や、簡易盗聴発見器などでは発見されることはありませんが、基本的に設置する際に大掛かりな作業（家屋の改装や一部解体など）を必要とすることもあり、設置後に目視によって発見されるリスクを伴うことが多いと思います。しかしながら、例えば建築時に設置される場合や賃貸マンションなどで、前居住者が設置して放置されたものなどは、この外でしょう。
電波式発信器（市販盗聴器）
一般に出回っている盗聴器の中で、最もポピュラーな存在で、東京では秋葉原、大阪は日本橋の電気店街や無線雑誌の通信販売、ネット販売などを通して簡単に入手が出来ます。これらで販売されている盗聴器の周波数は以下のように、ＶＨＦとＵＨＦ帯の７つの周波数にほぼ限定されていて、市販の広域レシーバーなどでも受信でき、便乗盗聴も容易に可能です。
また、電波到達距離に多少のバラつきはあるものの、機能面においては画一的なものであるという事が言え、これらの実勢価格は１～５万円くらいのものが主流で、形状によって価格は変わるりますが、性能そのもので価格が大きく変わる盗聴器は少ないことから考えても、ほぼ同一の性能であることが言えると思います。
市販の電波式盗聴器の周波数
《ＶＨＦ帯》A ch 139.970MHz
B ch 140.000MHz
C ch 139.940MHz
《ＵＨＦ帯》
A ch 398.605MHz
B ch 399.455MHz
C ch 399.030MHz（400.000MHz）
よく発見されているものは、上記のような市販タイプのもので、これらは周波数が決まっています。特に最近はUHF帯のものが多く設置されているように思います。
盗撮について
ここ数年、カメラ付携帯電話の普及や家庭用ビデオカメラの小型高性能化で、マニアによる盗撮事件が後を絶ちません。盗撮方法としては、カメラ付携帯電話での隠し撮りやビデオカメラをカバンやトイレの個室などに隠して盗撮する稚拙なものから、海水浴場のトイレ丸ごとを盗撮用のセットにしたりと大掛かりなものまで様々です。盗撮が盗聴と大きく違うところは、レンズを被写体に向けないと情報が得られないということです。このため、いくら小型化されたといっても、有効な画像を盗撮しようと思えば、カメラの性能上、レンズを露出させるそれなりの穴や隙間が必要になってきます。それ故、うまく隠したようでも被写体に簡単に気付かれたりして事件化しているようです。
もし仮に「盗撮されているのでは？」と感じたら、まず、盗撮されやすい場所（寝室・居間・トイレ・風呂など）の壁や天井などを点検してみてください。不審な穴や隙間があれば、少し覗き込んでみて、レンズがないかどうか確認してみると、もしかするとカメラを発見できるかもしれません。
盗撮に使われるカメラ
盗撮に使用されるカメラとして、私どもが知りえる範囲では以下の４種類のカメラが最もポピュラーです。《カメラ付携帯電話による盗撮》
このカメラでは、女性のスカートの中を盗撮したりすることが良く知られていますが、それとは別に特定の携帯電話のテレビ電話機能を改造したものが出回っています。
大きさはタバコの箱くらいの大きさで、直径2～3mm程度の穴があいていて、本棚などに仕込むことが多く、それに外から電話をかけて、自動着信で応答し、好きな時間に目的の盗撮（監視）を行うもようです。
《小型CCDカメラによる盗撮》
このカメラは私どもが探偵が調査の仕事用に使うことも多いのですが、この頃は通信販売などで簡単に手に入るので、マニアの間でも人気があるようです。目的別に形状も様々で、カード型、コイン型、ペン型など実に多くの形のものが出回っています。
このカメラも単体では、すぐにそれとわかってしまうので、盗撮目的であれば、電化製品やぬいぐるみ、靴や鞄の中に隠して使用しますが、やはり最低でも直径2～3mmの穴か隙間が必要なので、不自然な穴が開いていれば要注意です。
最近ではこの手のカメラも１～２万円程度で簡単に手に入るようになりましたので、色々なシーンで使用されていることも多いのかなと思いますが、ただ、画質はあまり期待できず、無線式のものは、電波の到達距離が長くて数十メートルというものが多く、近くで画像を確認できるか、有線式のものでないと、盗撮するものの期待にこたえることはできないと思います。
《家庭用ビデオカメラによる盗撮》
家庭用ビデオカメラでも最近のものは小型化され、電池寿命もかなり長くなっています。小型CCDや携帯電話のものに比べると、やはり量高く、レンズもピンホールタイプのものを装着しないと、かなりの露出になり、あまり盗撮には向かないかもしれません。
しかし、画質的に見れば、これが一番高性能ですので、秘匿性より画質を選ぶ盗撮マニアは、この家庭用ビデオカメラを盗撮に使うことが多いのではないかと思います。
《ウエブカメラ（ネットワークカメラ）による盗撮》
このウエブカメラ（ネットワークカメラ）による盗撮はあまり知られていませんが、恐らく今後大きく増加するのではないかと思います。
というのもウエブカメラ自体がかなり高性能化し、最大の特徴は遠隔操作が可能なことで、難点はカメラ自体にインターネット環境が必要であるということですが、使いようによっては、かなり盗撮者を満足させるものだと思います。
主に家電製品（ステレオのスピーカー内など）の中に仕込まれることが多いと思われますが、最近はネットカフェやスーパー銭湯、商業ビルなどで監視カメラとして使用されているのをよく見掛けます。
情報の氾濫
ここまで色々説明させていただきましたが、私どもが一番危惧しますのは、盗聴や盗撮に関する情報の氾濫です。最近でも数年前にテレビ番組で盗聴器を取り上げた特集番組がよく放映されていますが、あれを見ると日本のあらゆるところ、自分の周りのそこかしこに盗聴器が仕掛けられているような錯覚に陥りかねません。確かに、年間の盗聴器の流通数や盗撮事件の件数は上っていて、最近では大阪府庁内のある部署に盗聴器が設置されていて、新聞誌上やニュース番組で話題になりましたが、日常茶飯事としてそう簡単に盗聴や盗撮が行われるわけではありませんので、もしもご自身の身の回りに盗聴・盗撮の可能性を疑ったときは、まず、落ち着いて、お気軽にご相談ください。
盗聴・盗撮＝電波？
ご依頼者の方から最近よく「車の中の会話を録音できました」などというお話しを聞くことがあります。要するにご自身の配偶者に浮気の疑いがあって、車を利用して、浮気相手と会っているようなので、車内の音を録音してみたというものです。この際に使用される録音機器は、たいていの場合、ボイスレコーダーが用いられることが多く、専門の盗聴器などを使ったりすることはないようで、家電量販店で普通に売っている汎用のボイスレコーダーをシートの下などに忍び込ませて会話を録音すると聞きます。
これって盗聴なんですが、同じようなことを部屋の中で行えば、室内を盗聴できることになります。ただ、そのボイスレコーダーを設置して録音、で、後に回収して再生するので、タイムリーな会話は聞けませんが、必要な音声は収集できるので、特に目的達成に対する問題はないと思われます。
実のところ「盗聴」「盗撮」と聞くと、テレビでやってるようなアンテナで電波を捕捉して探し出す無線式の盗聴器を考えておられる方が非常に多いのではないかと思いますが、実際には前述したような電波を出さないで、目的の音声や画像を入手するということのほうが、リスクもコストも低く抑えられますし、何より現実的な方法であることが多いように思われます。
実際に「盗聴器が仕掛けられているのではないか？」という懸念から、盗聴器盗撮機器の発見調査を依頼して、それが調査中に見つかるのは3%程度と言われています。実のところ圧倒的に「盗聴器はない」ということが多いのに、そのことを説明しない業者が結構多いことは一般の方にははあまり知らされていません。
また、WEBサイトなどで盗聴や盗撮のことについて触れている盗聴発見業者や探偵社の中で盗聴器の発見調査に力を入れているような業者も、電波を出す盗聴器盗撮機器についてのリスクなどは説明していますが、電波を飛ばさないものを盗聴器とか、盗撮機器とは定義していないことが多いようです。
逆に言えば、「盗聴・盗撮＝電波式機器」という印象を強く与えているような解説が多く、そこに商売のうまみがあるのかなと思ったりします。テレビを見てても指向性の八木アンテナを振ってたら、「なんか仕事してるな」と素人目には見えますもんね。
この頃は、ボイスレコーダーや小型のムービーも大変高性能なものが安価で出回って、何も無線式の盗聴器やカメラを買わなくても十分に目的を達しえる機械が山ほどありますので、必ずしもいわゆる秋葉原などで売られている「盗聴器」や「盗撮カメラ」が仕掛けられていると思わない方がいいかもしれません、と、いうか、2012年の今日、ヨドバシカメラをはじめとする巷の家電量販店にでも行けば、情報収集機器が安価で多数並んでます。
要は使い方だと思います。
盗聴器・盗撮器発見調査の料金
盗聴器・盗撮器発見調査の料金は、調査箇所の広さに応じて変わりますので、おおよそで結構ですので、その広さをお知らせいただければ、お問い合わせの際にお見積りもいたします。～50㎡（ワンルームマンションなど）
調査時間 約１時間
調査料金 35,000円
50～100㎡（約30坪まで）
調査時間 約１時間３０分
調査料金 50,000円
100～300㎡（約100坪まで）
調査時間 約２時間
調査料金 70,000円
300㎡～（約100坪以上・ビル１棟など）
調査時間 約３時間以上
調査料金 100,000円～
＊なお、調査料金には別途消費税がかかります。
経費について
この調査に関しては、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県においては経費は一切かかりません。その他の地域については、ご相談の上、主に実費の交通費を諸経費として別途請求となります。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
調査料金 35,000円
50～100㎡（約30坪まで）
調査時間 約１時間３０分
調査料金 50,000円
100～300㎡（約100坪まで）
調査時間 約２時間
調査料金 70,000円
300㎡～（約100坪以上・ビル１棟など）
調査時間 約３時間以上
調査料金 100,000円～
＊なお、調査料金には別途消費税がかかります。
経費について
この調査に関しては、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県においては経費は一切かかりません。その他の地域については、ご相談の上、主に実費の交通費を諸経費として別途請求となります。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
調査料金 50,000円
100～300㎡（約100坪まで）
調査時間 約２時間
調査料金 70,000円
300㎡～（約100坪以上・ビル１棟など）
調査時間 約３時間以上
調査料金 100,000円～
＊なお、調査料金には別途消費税がかかります。
経費について
この調査に関しては、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県においては経費は一切かかりません。その他の地域については、ご相談の上、主に実費の交通費を諸経費として別途請求となります。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
調査料金 70,000円
300㎡～（約100坪以上・ビル１棟など）
調査時間 約３時間以上
調査料金 100,000円～
＊なお、調査料金には別途消費税がかかります。
経費について
この調査に関しては、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県においては経費は一切かかりません。その他の地域については、ご相談の上、主に実費の交通費を諸経費として別途請求となります。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！
調査料金 100,000円～
＊なお、調査料金には別途消費税がかかります。
経費について
この調査に関しては、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県においては経費は一切かかりません。その他の地域については、ご相談の上、主に実費の交通費を諸経費として別途請求となります。
お電話やメールでもお気軽にご相談ください！