もうそろそろ春の足跡が… | 2026.02.12

この時期は、企業の採用活動が活発になるのにあわせ、雇用前のバックグラウンドチェック（採用調査）のご依頼がパラパラ入り出し、なんだか「春かなー」と思う時期でもあります。昨今は個人情報に関する規制も厳しくなってきたり、雇用のミスマッチ、採用後のトラブルなどもあって、需要は増えつつあるのですが…。では、何故雇用前のバックグラウンドチェック（採用調査）が必要なのか。

 

 

採用リスクは「入社後」に顕在化します

― バックグラウンドチェックの重要性 ―

 

近年、企業不祥事の多くが「内部人材」に起因しています。横領、情報漏洩、ハラスメント、経歴詐称――

これらは採用後に発覚するケースが大半です。そして問題が発覚したとき、企業はこう問われます。

 

「採用時に適切な確認を行っていたのか」

 

■ 日本における企業責任
日本では、採用時にバックグラウンドチェックを行わなかったこと自体が直ちに違法となるわけではありません。しかし、不正が発生した場合には以下の責任が問われる可能性があります。

① 使用者責任（民法715条）
従業員の不法行為により第三者へ損害が発生した場合、企業が損害賠償責任を負う可能性があります。

② 安全配慮義務違反
ハラスメントや情報漏洩などにより、社員や顧客に被害が及んだ場合、企業の管理体制が問題視されます。

③ 取締役の善管注意義務
内部統制が不十分であったと判断されれば、役員責任や株主代表訴訟へ発展するケースもあります。

■ 海外では「過失採用」が訴訟対象に
特にアメリカでは、採用時の確認不足は「Negligent Hiring（過失採用）」として訴訟対象になります。

・横領歴のある人物を経理に採用
・暴力歴のある人物を対人業務に配置

このような場合、企業は巨額の損害賠償請求を受けることがあります。

グローバル取引を行う企業にとって、採用時の確認体制は国際基準で求められています。

不正は「起きてから」では遅い

企業不正による損失は、金銭的被害だけではありません。

・取引停止
・株価下落
・信用失墜
・社内士気の低下
・メディア報道

一度失った信用を回復するには、多大な時間とコストが必要です。

バックグラウンドチェック（採用調査）で確認できること

弊社では、法令を遵守した範囲で、以下の確認を行います。

・経歴の整合性確認
・職歴・実在性確認
・企業評判・風評確認
・SNS・公開情報分析
・役員候補者のリスク確認
・反社会的勢力との関係有無の確認

※個人情報保護法・関連法令を厳守した調査を行います。

特に確認を推奨するポジション

・経理・財務担当
・役員・幹部候補
・海外駐在員
・機密情報取扱担当
・高額資金決裁権者

これらのポジションでは事前確認が「リスク対策」ではなく「経営判断」となります。

まとめ

バックグラウンドチェックは「疑うため」の調査ではありません。企業と従業員双方を守るためのリスクマネジメントの一環です。

不正が発生した後の対処よりも、発生させない体制づくりが重要です。